文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、当社の中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクがあるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社子会社の大黒屋は、組織力の強化、販促活動の拡充、社内教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
大黒屋の当中間連結会計期間における商品販売については、国内商品売上高が消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や逓増的な円安傾向に伴う中古ブランド品価格の上昇により減少する一方、以前より好調に推移しております免税商品売上高は、前連結会計年度末頃からの円安傾向や10月に実施された消費税免税制度の拡充等による訪日外客数の増加に加え、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透により外国人観光客のブランド品需要が高まっている中で、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化で店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、過去最高を記録いたしました。
免税販売の増加に伴う売上高の増加、売上総利益率の改善及びリファイナンスによる支払利息の圧縮により、当中間連結会計期間の連結売上高は9,049百万円(前年同期比3.6%増)、連結営業利益は1,306百万円(前年同期比21.6%増)、連結経常利益は1,209百万円(前年同期比49.2%増)、連結中間純利益は633百万円(前年同期比108.7%増)と増収増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
①株式会社東京スター銀行との融資契約書における財務制限条項等について
大黒屋におけるタームローン契約(契約金額4,700百万円)及びコミットメントライン契約(資金調達枠1,000百万円)について、財務制限条項が付与されております。資金調達以降、当中間連結会計期間末日現在までにおいて本財務制限条項には一度も抵触していませんが、本財務制限条項に抵触した場合、融資契約上の全ての債務について期限の利益を失い、当社グループの資金繰り及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該財務制限条項等の詳細は、中間連結貸借対照表関係注記※5に記載のとおりです。
②小規模組織であることについて
当社は、取締役3名、監査役4名の小さな組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものになっております。今後、事業の成長に合わせて、人員の増強・育成及び内部管理体制の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織対応ができず、当社及び当社グループの業務効率や事業拡大に支障をきたす恐れがあります。
③大黒屋の子会社化による業績の影響について
当社グループの業績は大黒屋の業績の影響を大きく受けることが見込まれ、大黒屋の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、グループ企業の価値の新たな創造を目指し、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくべく、平成21年9月18日をもって持株会社体制に移行しております。
当社連結の業績見通しに関しては、当社グループの主要事業を営む大黒屋の業績の影響を大きく受けます。
国内店頭売上は、円安によるブランド品相場の上昇に伴い、国内円価格が上昇し国内需要が冷え込み傾向にありますが、一方で、外国人観光客のブランド品需要の高まりによる免税売上の増加が見込めることから、当社グループ全体として当初計画を上回る増収を見込んでおります。引き続き、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらなる経費削減に取り組み、事業の規模の拡大を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②財務政策
当社グループの財務政策は、常に資金効率を最大限に高める活動を行いながら、営業活動によりキャッシュ・フローと金融機関からの長期・短期の借入により必要となる十分な資金を確保し、財務体質を強化することにあります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後も業種・業態を越えた企業間競争が一層激化するものと予想されますが、競合他社との差別化を図り、積極的に提案営業を推進し、顧客に信頼されるパートナーとなるよう企業価値の最大化を目指してまいります。