有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
その他 2年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。