- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/06/30 14:04- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/06/30 14:04- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。
顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2026年3月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。
② 北米
2026/06/30 14:04- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高19億2千1百万円(前期比13.8%増)、営業損失7千万円(前連結会計年度は3億9千3百万円の営業損失)、経常損失9千1百万円(前連結会計年度は3億8千5百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千万円(前連結会計年度は3億8千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ3億2千3百万円改善しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりましたが、営業損失は減少しました。これは主に、北米の売上増やグループの再編などによる販売管理費の削減効果によります。
2026/06/30 14:04- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度に比べ増加し、子会社からのロイヤリティ収入が増加したものの、重要な営業損失50,194千円、経常損失69,839千円及び当期純損失91,657千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2026/06/30 14:04- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2026/06/30 14:04- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2026/06/30 14:04- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 87円7銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △55円29銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 69円15銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △14円33銭 |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
