建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年及び3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:26

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	セグメント	種類	金額(千円)
ウィルソン・ラーニングオーストラリア PTY LTD.	事業用資産(注)	アジア・パシフィック	建物及び構築物	467
			工具器具及び備品	2,776

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングをしております。
(注) 当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2015/06/26 11:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9億5千1百万円(前連結会計年度末は7億3百万円)となり、2億4千8百万円増加しました。これは、主に繰延税金資産の増加3億3千4百万円、投資有価証券の減少5千1百万円、建物及び構築物の減少1千5百万円があったことによるものです。
(流動負債)

2015/06/26 11:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
親会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年及び3年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:26