建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 13:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の「当期減少額」は研修施設の減損損失によるものであります。2016/06/27 13:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
静岡県富士宮市	遊休資産(研修施設)	建物および構築物	36,056
		土地	19,531

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/06/27 13:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7億4千4百万円(前連結会計年度末は9億5千1百万円)となり、2億7百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少1億円、投資有価証券の減少4千2百万円、建物及び構築物の減少3千3百万円、土地の減少1千9百万円があったことによるものです。
(流動負債)

2016/06/27 13:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
親会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 13:30