#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失639,499千円、経常損失648,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失525,299千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高9億4千7百万円(前年同期比46.2%減)、営業損失6億3千9百万円(前年同期は3億5千7百万円の営業損失)、経常損失6億4千8百万円(前年同期は3億6千6百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は5億2千5百万円(前年同期は5億5千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失639,499千円、経常損失648,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失525,299千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失639,499千円、経常損失648,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失525,299千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
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