有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。