有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の2点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
(2)会社の経営戦略
世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。
ただし、主要市場である日本、米国、イギリス、インドなどにおいては非常事態宣言、ロックダウンが解除しつつありますが、企業活動や集会の制限等が継続しており、教室で集合しての研修の実施の見通しが困難な状況です。
一方で、お客様よりオンライン研修のニーズを多くいただいております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。こうしたノウハウを背景に、日本においては新規のオンライン学習デザインとインストラクター養成のコースを、本年5月にリリースいたしました。その他、新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っております。
また人気コースである「ハーバード流交渉術」のオンライン化を米国で進めております。昨年度来実施してきたグローバルでの、新プラットフォーム上でのサービス開発も進捗をしており、オンライン学習を組み合わせた、新たなブランドコースが複数リリース予定です。
iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き積極的な受注をいただいております。
以上のように新規プロダクツのリリースも続いておりますが、現時点では次期の業績予想(通期)については、新型コロナウイルスの収束時期や感染拡大による影響が見通せず、合理的な算定が困難であります。
(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 国内
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、2021年3月期はWebマーケティング投資を引き続き行い、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。カードゲームのオンライン化などアフターコロナ時代に対応した新規商品群への開発投資を行う予定です。
② 北米
北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。
事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。
商品開発としては、集合研修のオンライン化を早期に行っていくと同時に、新システムプラットフォーム上での商品リリースを進めてまいります。
③ 欧州
欧州の営業体制は、順調に増強されてきており、引き続きマーケティング活動からの提案・受注強化を予定しております。
④ 中国
引き続き若手営業要員の早期育成とWebマーケティングを強化していく予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポート、会計サポートを受けつつ、最優先課題である現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていきます。体制面では管理部門のリストラクチャリングを行い、運営経費を節減する予定です。
⑤ アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。
⑥ 収益構造及び営業利益率の改善
当社グループでは営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は営業利益率がマイナスに転じたため、販売管理費の節減を含め、収益構造の改善を図ってまいります。