有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)
ウィルソン・ラーニング GmbH.(ドイツ)
ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)
ウィルソン・ラーニング S.A.(スペイン)
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)
展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)
ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.(オーストラリア)
ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド PVT. LTD.(インド)
の12社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社は、ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド(タイ)
の2社であります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を除き、連結決算日と一致しております。
展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………………………………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において当社及び連結子会社の役員賞与引当金の計上はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)
ウィルソン・ラーニング GmbH.(ドイツ)
ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)
ウィルソン・ラーニング S.A.(スペイン)
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)
展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)
ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.(オーストラリア)
ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド PVT. LTD.(インド)
の12社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社は、ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド(タイ)
の2社であります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を除き、連結決算日と一致しております。
展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………………………………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において当社及び連結子会社の役員賞与引当金の計上はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。