9608 福山コンサルタント

9608
2016/12/27
時価
24億円
PER 予
8.26倍
2010年以降
赤字-23.54倍
(2010-2016年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.32-0.81倍
(2010-2016年)
配当 予
2.65%
ROE 予
8.2%
ROA 予
5.26%
資料
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福山コンサルタント(9608)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
-2億9321万
2010年3月31日
-2億5090万
2010年6月30日
1億2444万
2010年9月30日
-2億730万
2010年12月31日 -60.79%
-3億3332万
2011年3月31日 -4.88%
-3億4960万
2011年6月30日
5320万
2011年9月30日
-2億4386万
2011年12月31日 -76.86%
-4億3129万
2012年3月31日 -7.07%
-4億6178万
2012年6月30日
-1億3235万
2012年9月30日 -66.44%
-2億2029万
2012年12月31日 -62.29%
-3億5750万
2013年3月31日
-2億9386万
2013年6月30日
1億5164万
2013年9月30日
-1億7840万
2013年12月31日 -69.39%
-3億220万
2014年3月31日
-9014万
2014年6月30日
1億3985万
2014年9月30日
-1億7693万
2014年12月31日 -63.59%
-2億8945万
2015年3月31日
-2億6255万
2015年6月30日
2億5366万

個別

2008年6月30日
1億5794万
2009年6月30日 -48.68%
8105万
2010年6月30日 -38.27%
5003万
2011年6月30日 +12.52%
5630万
2012年6月30日
-6015万
2013年6月30日
1億2899万
2014年6月30日 +9.11%
1億4075万
2015年6月30日 +11%
1億5623万
2016年6月30日 +97.14%
3億800万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/09/29 9:30
#2 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の受注高は、交通センサス業務や老朽化対策業務、鉄道関連業務、CM関連業務や熊本地震復旧関連業務の受注増加もあって74 億91 百万円(前期比23.4%増)、売上高は64 億73 百万円(同7.1%増)となりました。
一方、損益面では、売上高の増加とあわせ採算性の改善もあって、経常利益は5 億64 百万円(同58.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3 億5 百万円(同20.6%増)と、いずれも創業以来最高の成果を達成することができました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
2016/09/29 9:30
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(2) 1株当たり当期純利益金額
項目前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)253,663305,837
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)253,663305,837
普通株式の期中平均株式数(千株)4,1953,959
2016/09/29 9:30

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