四半期報告書-第47期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高18,770百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益1,414百万円(同2.1%増)、経常利益1,391百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円(同6.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移した結果、7,523百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、前年並みの10,408百万円(同0.6%増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器、及びコロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、838百万円(同31.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は26,298百万円となり、前連結会計年度末比1,255百万円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金、投資有価証券の増加等によるものであります。
なお、純資産は13,082百万円となり、自己資本比率は49.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,842千円計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。