当社は、このような市場環境を踏まえ、保全エンジニアリング研究所の役割を拡大し、「保全エンジニアリング研究室」「特殊構造技術室」「新エネルギー事業室」「PM事業室」「川づくり研究室」の5室で構成したインフラ技術研究所を立ち上げ、新たな分野におけるブランド技術の開発と受注拡大を図ってまいりました。また、前事業年度からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、重点課題である「生産力の強化と品質の確保」「労働環境の改善(所定時間外就労の削減)」に努め、あわせて財務体質の改善強化に全力を挙げてまいりました。
以上のような事業経過のもと、当事業年度における業績は、受注高は133億5千3百万円(前事業年度比92.4%)、受注残高は80億2千1百万円(同97.0%)となりました。売上高は136億1百万円(同104.4%)、営業利益は8億2千7百万円(同99.2%)、経常利益は8億3千1百万円(同99.1%)、当期純利益は、退職給付信託設定益1億1千万円と投資有価証券売却益4千5百万円を特別利益として計上したものの、東京支社の移転に伴い遊休化した固定資産についての減損損失4億5千万円と事務所移転費用として4千5百万円を特別損失として計上した結果、2億6千万円(同71.3%)となりました。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2015/09/24 10:06
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