当社グループは、このような市場環境を踏まえ、競争力の向上に向けた取組を強化するとともに、将来の業容拡大に向けたインフラ技術研究所のブランド技術の開発に予算を重点配分し、積極的な技術開発を実施してまいりました。特にエネルギー分野に関しましては、「水素インフラ事業」「再生可能エネルギー事業」の早期事業化を図るため、株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを平成27年11月に設立(当社グループ持株比率50%)し、平成28年3月より「水素インフラ事業」の一部である水素ステーション事業を開始いたしました。さらに、平成28年4月に熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震においては、発災後速やかに支援チームを派遣し、被害状況の把握、緊急点検、復旧計画の策定などの支援にあたっております。
以上のような事業経過のもと、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は140億8千6百万円、受注残高は89億7千3百万円となりました。売上高については、下半期に業務が集中し、大型業務について売上高が来期へずれ込んだ結果、131億3千6百万円に留まりました。利益面におきましても、売上高の減少により粗利が減少したこと、また、関東支社の移転に伴い什器備品に係る一時費用を計上した結果、営業利益は5億9千4百万円、経常利益は5億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
2016/09/26 9:56