#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (具体的な算定方法)
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。また、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」は、100,000株を限度とします。
付与株式数(100株未満切り上げ) = 付与株式相当数※1 × 業績連動係数※2
2017/09/25 9:43
#2 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第11次中期経営計画(平成28年7月から平成31年6月まで)をスタートさせ、重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。特に「競争力の強化」としては、インフラ技術研究所の中に「地域マネジメント事業室」「空中物理探査技術室」を新設するとともに、研究開発に予算を重点配分し、技術開発としてドローンの活用や事業開拓として再生可能エネルギー関連業務の受注拡大などを進めてまいりました。「収益性の向上」としては、業務実施プロセスの改善や品質確保体制の強化による内部生産性の向上を図るとともに、子会社などとの効率的な連携によって当社グループ全体としての生産力を高める取り組みを進めてまいりました。「社会ニーズへの対応」としては、平成28年9月に監査等委員会設置会社に移行し、長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は147億1千2百万円(前連結会計年度比104.4%)と堅調に推移し、受注残高は89億9千3百万円(同100.2%)となりました。売上高については、期初から受注が堅調に推移した結果、146億9千2百万円(同111.8%)となりました。利益面におきましては、外注費の増加などにより原価率が1.4ポイント悪化したものの、売上高の増加に伴い、営業利益は6億7千9百万円(同114.3%)、経常利益は、破産更生債権等の回収による貸倒引当金戻入額3千4百万円を営業外収益に計上したことにより7億1千8百万円(同122.0%)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千8百万円(同134.5%)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2017/09/25 9:43