#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(平成28年7月から平成31年6月まで)において重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、社会的な要請である長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「働き方改革」に対し、迅速な対応を図り、継続的に事業を発展させるため、平成29年7月には社長直轄の「働き方改革推進部」を設置し、生産性の向上を目指すとともに、就労環境の改善、福利厚生制度の拡充を図る各施策を新たに実施してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は49億7千3百万円(前年同四半期比106.9%)、受注残高は134億9千1百万円(同102.0%)となりました。売上高は4億7千5百万円(同118.0%)、営業損失は7億5千2百万円(前年同四半期7億3千3百万円)、経常損失は7億4千7百万円(同7億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億3千2百万円(同5億1千2百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2017/11/14 9:55