このような状況の下で、当社グループは、第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)において重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、第12次中期経営計画の2年目となる今期は、「新型コロナウイルスを含むリスク対応」を新たな重点課題として追加し、積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響により、急激に変化した就業環境に対応した新たな働き方を推進するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を図り、テレワーク環境を整備し、多様化する働き方の中での生産性の向上や成果品質の確保に向けた取り組みを実施し、企業の持続的な発展に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から新規受注を抑制したことが影響し、受注高は44億1千万円(前年同四半期比66.2%)、受注残高は183億4千3百万円(同100.0%)となりました。売上高は9億5千4百万円(同147.0%)、営業損失は8億2千万円(前年同四半期8億1千2百万円)、経常損失は7億7千7百万円(同8億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千1百万円(同5億6千8百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2020/11/13 14:11
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