#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(2016年7月から2019年6月まで)の最終年度である今期においても企業の持続的な発展に資するため、「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、西日本豪雨などで被災した地域の復旧に向けた業務支援、ドローンの活用やAI技術などの技術開発、エネルギー分野の事業開拓などに積極的に努めてまいりました。2018年8月には、木質バイオマス発電所の管理運営を目的に、三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」を設立いたしました。また、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、生産性の向上を目的とした「働き方改革」を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は46億7千6百万円(前年同四半期比94.0%)、受注残高は153億4百万円(同113.4%)となりました。売上高は5億8千7百万円(同123.4%)、営業損失は8億1千万円(前年同四半期7億5千2百万円)、経常損失は8億5百万円(同7億4千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億7千4百万円(同5億3千2百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/11/14 10:03