四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資も増加基調にあるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の懸念が高まり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加え、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化し、建設コンサルタントの果たすべき役割も変化しております。
このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(2016年7月から2019年6月まで)の最終年度である今期においても企業の持続的な発展に資するため、「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、西日本豪雨などで被災した地域の復旧に向けた業務支援、ドローンの活用やAI技術などの技術開発、エネルギー分野の事業開拓などに積極的に努めてまいりました。2018年8月には、木質バイオマス発電所の管理運営を目的に、三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」を設立いたしました。また、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、生産性の向上を目的とした「働き方改革」を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は46億7千6百万円(前年同四半期比94.0%)、受注残高は153億4百万円(同113.4%)となりました。売上高は5億8千7百万円(同123.4%)、営業損失は8億1千万円(前年同四半期7億5千2百万円)、経常損失は8億5百万円(同7億4千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億7千4百万円(同5億3千2百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[構造保全部門]
当部門の受注高は27億5千6百万円(前年同四半期比83.8%)、受注残高は80億5千6百万円(同129.7%)、売上高は1億5百万円(同63.2%)となりました。主な受注業務として、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所管内における大和北道路西九条地区他橋梁詳細設計業務、東日本高速道路(NEXCO東日本)管内における関越自動車道 中高架橋耐震補強設計があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は10億2千8百万円(前年同四半期比120.6%)、受注残高は30億7千4百万円(同98.9%)、売上高は9千4百万円(同266.4%)となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所管内における湾岸地域道路網検討業務、富山県富山市の木質バイオマスエネルギー利用導入計画策定業務があげられます。
[防災部門]
当部門の受注高は5億6千6百万円(前年同四半期比83.4%)、受注残高は17億5百万円(同93.8%)、売上高は1億1千3百万円(同87.3%)となりました。主な受注業務として、奈良県の土砂災害基礎調査及び指定促進業務、宮崎県の土砂災害防止法に基づく基礎調査があげられます。 [海外・施工管理部門]
当部門の受注高は3億2千4百万円(前年同四半期比213.8%)、受注残高は24億6千7百万円(同104.9%)売上高は2億7千4百万円(同190.6%)となりました。主な受注業務として、広島県の一般国道183号外施工監理補助業務、フィリピン共和国におけるプラリデルバイパス4車線化詳細設計があげられます。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて7億6千7百万円減少し、106億9千6百万円となりました。主な変動は、運転資金ならびに法人税等の支払による現金及び預金の減少16億7千2百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少10億9千9百万円、たな卸資産の増加15億5千3百万円、繰延税金資産の増加2億3千6百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億1千2百万円減少し、59億1千6百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少2億6千6百万円、未成業務受入金の増加9億7千4百万円、賞与引当金の増加2億5千7百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて6億5千5百万円減少し、47億8千万円となりました。主な変動は、剰余金の配当1億7百万円、四半期純損失5億7千4百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は44.6%となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。