四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等、国内景気に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けて、本社に「事業マネジメント推進部」を新設いたしました。「人財育成」としては、2018年6月期から2か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は90億9千5百万円(前年同四半期比115.7%)、受注残高は189億4千1百万円(同113.4%)となりました。売上高は24億7千4百万円(同104.6%)となり、利益面では、本社移転に伴う費用を計上したことにより、営業損失は12億4千1百万円(前年同四半期11億1千8百万円)、経常損失は12億3千6百万円(同11億1千1百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別損失に計上した減損損失がなくなったことから8億7千9百万円(同21億3千1百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当第1四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりました[防災部門]を[国土保全部門]へ名称を変更しております。
[構造保全部門]
当部門の受注高は52億6千4百万円(前年同四半期比117.4%)、受注残高は104億7千2百万円(同116.7%)、売上高は12億1千2百万円(同132.2%)となりました。主な受注業務として、西日本高速道路(NEXCO西日本)岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所管内における芳原川3号橋詳細設計業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は20億7千5百万円(前年同四半期比136.2%)、受注残高は40億6千5百万円(同127.5%)、売上高は3億7千6百万円(同79.3%)となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
[国土保全部門]
当部門の受注高は12億8千3百万円(前年同四半期比98.3%)、受注残高は25億9千2百万円(同117.7%)、売上高は3億5千4百万円(同99.7%)となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部防衝工他実施設計、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所管内における宮古南地区被災状況調査があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は4億7千1百万円(前年同四半期比86.5%)、受注残高は18億1千万円(同77.2%)、売上高は5億3千万円(同85.9%)となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティンバン港アクセス道路建設事業施工監理、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所管内における道路管理事業監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて6億1千2百万円減少し、119億3百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少33億5千5百万円、完成業務未収入金の減少14億5千4百万円、たな卸資産の増加33億5千2百万円、有形固定資産の増加2億4百万円、繰延税金資産の増加3億6千1百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて3億3千万円増加し、72億3千3百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少2億1千2百万円、未払法人税等の減少1億8千9百万円、未成業務受入金の増加14億7百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて9億4千3百万円減少し、46億6千9百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当1億2千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失8億7千9百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は、39.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて33億5千5百万円減少し、31億8千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金純額は、30億4千8百万円(前年同四半期連結累計期間は32億3千3百万円の使用)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失12億3千9百万円に、減価償却費9千1百万円の非資金費用のほか、売上債権の減少額14億5千5百万円、未成業務受入金の増加額14億7百万円による資金の増加、たな卸資産の増加額33億5千2百万円、仕入債務の減少額2億1千2百万円、法人税等の支払額1億8千1百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金純額は、1億7千9百万円(前年同四半期連結累計期間は2億5千1百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金純額は、1億2千8百万円(前年同四半期連結累計期間は1億6百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億2千8百万円によるものであります。
なお、当社グループの営業活動・投資活動・財務活動に要する資金は、自己資金により賄っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。