四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあり、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化など、様々な社会課題への対応が求められております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が急速に進んできており、このコロナ禍においても、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々重要になってきております。
このような状況の下で、当社グループは、第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)において重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、第12次中期経営計画の2年目となる今期は、「新型コロナウイルスを含むリスク対応」を新たな重点課題として追加し、積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響により、急激に変化した就業環境に対応した新たな働き方を推進するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を図り、テレワーク環境を整備し、多様化する働き方の中での生産性の向上や成果品質の確保に向けた取り組みを実施し、企業の持続的な発展に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から新規受注を抑制していることにより、受注高は73億9百万円(前年同四半期比80.4%)、受注残高は190億2千4百万円(同100.4%)となりました。売上高は31億7千2百万円(同128.2%)、営業損失は10億8千4百万円(前年同四半期12億4千1百万円)、経常損失は10億4千2百万円(同12億3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億4千3百万円(同8億7千9百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[構造保全部門]
当部門の受注高は35億7千5百万円(前年同四半期比67.9%)、受注残高は97億7千4百万円(同93.3%)、売上高は15億7千5百万円(同129.9%)となりました。主な受注業務として、西日本高速道路(NEXCO西日本)岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所管内における芳原川3号橋詳細設計業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は20億7千8百万円(前年同四半期比100.1%)、受注残高は45億5千2百万円(同112.0%)、売上高は5億8千2百万円(同154.7%)となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
[国土保全部門]
当部門の受注高は13億1千5百万円(前年同四半期比102.5%)、受注残高は23億1千3百万円(同89.2%)、売上高は5億3千6百万円(同151.1%)となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部防衝工他実施設計、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所管内における宮古南地区被災状況調査があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は3億3千9百万円(前年同四半期比72.0%)、受注残高は23億8千3百万円(同131.7%)、売上高は4億7千7百万円(同90.0%)となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティンバン港アクセス道路建設事業施工監理、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所管内における道路管理事業監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて5億9百万円減少し、130億7百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少20億1千9百万円、完成業務未収入金の減少19億8千1百万円、たな卸資産の増加29億3千5百万円、繰延税金資産の増加3億1千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて3億9千4百万円増加し、74億2千2百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少1億7千7百万円、未払法人税等の減少1億4千4百万円、未成業務受入金の増加13億5千7百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて9億4百万円減少し、55億8千4百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当2億1千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億4千3百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は、42.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて20億1千9百万円減少し、31億9千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金純額は、15億7千8百万円(前年同四半期連結累計期間は30億4千8百万円の使用)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失10億4千2百万円に、減価償却費1億4千6百万円の非資金費用のほか、売上債権の減少額19億8千万円、未成業務受入金の増加額13億5千7百万円による資金の増加、たな卸資産の増加額29億3千5百万円、仕入債務の減少額1億7千7百万円、法人税等の支払額1億3千2百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金純額は、2億2千7百万円(前年同四半期連結累計期間は1億7千9百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億4千4百万円、無形固定資産の取得による支出3千7百万円、敷金及び保証金の差入による支出5千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金純額は、2億1千3百万円(前年同四半期連結累計期間は1億2千8百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億1千3百万円によるものであります。
なお、当社グループの営業活動・投資活動・財務活動に要する資金は、自己資金により賄っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。