四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、内外経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは厳しい状況となりました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策を積極的に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいりました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、本社に「事業マネジメント推進部」を新設し、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けた体制を整備してまいりました。「人財育成」としては、2018年6月期から2か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は132億9千1百万円(前年同四半期比112.9%)、受注残高は199億6百万円(同109.5%)となりました。売上高は57億6百万円(同118.7%)、営業損失は9億8千2百万円(前年同四半期11億9千1百万円)、経常損失は9億7千4百万円(同11億8千3百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前期に特別損失に計上した減損損失がなくなったことから7億1千万円(同18億8百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、第1四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりました[防災部門]を[国土保全部門]へ名称を変更しております。
[構造保全部門]
当部門の受注高は75億9千6百万円(前年同四半期比117.9%)、受注残高は114億9千5百万円(同116.6%)、売上高は25億2千2百万円(同126.7%)となりました。主な受注業務として、西日本高速道路(NEXCO西日本)岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所管内における芳原川3号橋詳細設計業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高29億9千4百万円(前年同四半期比128.1%)、受注残高は40億3千2百万円(同114.0%)、売上高は13億2千8百万円(同141.3%)となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
[国土保全部門]
当部門の受注高は19億1千5百万円(前年同四半期比96.7%)、受注残高は27億1千8百万円(同113.0%)、売上高は8億6千1百万円(同104.1%)となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部防衝工他実施設計、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所管内における宮古南地区被災状況調査があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は7億8千3百万円(前年同四半期比77.0%)、受注残高は16億6千万円(同69.5%)、売上高は9億9千3百万円(同94.7%)となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティンバン港アクセス道路建設事業施工監理、滋賀県草津市の第二学校給食センター造成監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて12億3千万円増加し、137億4千6百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少35億4千8百万円、完成業務未収入金の減少5億4千万円、たな卸資産の増加46億2千8百万円、有形固定資産の増加1億8千1百万円、無形固定資産の増加1千8百万円、繰延税金資産の増加3億2千7百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて20億6千1百万円増加し、89億6千3百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加3億1千2百万円、短期借入金の増加2億円、未払法人税等の減少1億8千1百万円、未成業務受入金の増加25億6千7百万円、賞与引当金の増加3億7千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて8億3千万円減少し、47億8千3百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当1億2千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億1千万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は34.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。