四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資も増加基調にあるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の懸念が高まり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加え、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化し、建設コンサルタントの果たすべき役割も変化しております。
このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(2016年7月から2019年6月まで)の最終年度である今期においても企業の持続的な発展に資するため、「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策に継続して取り組んでまいりました。具体的には、西日本豪雨などで被災した地域の復旧・復興事業への支援、ドローンの活用やAI技術などの技術開発、エネルギー分野の事業開拓などに積極的に努めてまいりました。2018年8月には、木質バイオマス発電所の管理運営を目的に、三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」を設立いたしました。また、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、生産性の向上を目的とした「働き方改革」を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は78億5千8百万円(前年同四半期比97.7%)、受注残高は167億7百万円(同112.3%)となりました。売上高は23億6千6百万円(同109.4%)、営業損失は11億1千8百万円(前年同四半期12億5千4百万円)、経常損失は11億1千1百万円(同12億5千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、本社及び北陸支社の移転に伴い遊休化する資産グループについて減損損失13億4千万円を特別損失として計上した結果、21億3千1百万円(同8億9千5百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[構造保全部門]
当部門の受注高は44億8千2百万円(前年同四半期比83.4%)、受注残高は89億7千万円(同120.1%)、売上高は9億1千7百万円(同92.0%)となりました。主な受注業務として、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所管内における大和北道路西九条地区他橋梁詳細設計業務、東日本高速道路(NEXCO東日本)管内における首都圏中央連絡自動車道五霞地区橋梁設計検討業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は15億2千4百万円(前年同四半期比116.7%)、受注残高は31億8千9百万円(同95.3%)、売上高は4億7千4百万円(同190.5%)となりました。主な受注業務として、富山県富山市の木質バイオマスエネルギー利用導入計画策定業務、福島県の八木沢トンネル道路環境調査業務があげられます。
[防災部門]
当部門の受注高は13億6百万円(前年同四半期比117.1%)、受注残高は22億2百万円(同119.6%)、売上高は3億5千6百万円(同65.6%)となりました。主な受注業務として、奈良県の土砂災害基礎調査及び指定促進業務、広島県の土災害関連緊急砂防事業に伴う測量・設計業務があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は5億4千4百万円(前年同四半期比223.7%)、受注残高は23億4千4百万円(同105.9%)、売上高は6億1千8百万円(同165.0%)となりました。主な受注業務として、フィリピン共和国におけるプラリデルバイパス4車線化詳細設計、愛知県の立田大橋積算資料作成及び維持管理計画検討業務があげられます。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億1千3百万円減少し、92億5千1百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少35億8千9百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少8億8百万円、たな卸資産の増加28億6千万円、有形固定資産の減少12億6千5百万円、繰延税金資産の増加3億4千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて8百万円増加し、60億3千6百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少1億2百万円、未成業務受入金の増加10億1千4百万円、未払法人税等の減少3億6千5百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億2千1百万円減少し、32億1千4百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当1億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失21億3千1百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。これらの結果、当社グループの自己資本比率は、34.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて35億8千9百万円減少し、4億6千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金純額は、32億3千3百万円(前年同四半期連結累計期間は25億8百万円の使用)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失24億5千1百万円に、減価償却費8千9百万円、減損損失13億4千万円の非資金費用のほか、売上債権の減少額8億8百万円、未成業務受入金の増加額10億1千4百万円による資金の増加、たな卸資産の増加額28億6千1百万円、仕入債務の減少額1億2百万円、法人税等の支払額3億5千2百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金純額は、2億5千1百万円(前年同四半期連結累計期間は1千4百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億3百万円、無形固定資産の取得による支出1千6百万円、貸付けによる支出6千万円、関係会社株式の取得による支出2千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金純額は、1億6百万円(前年同四半期連結累計期間は1千1百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額1億6百万円によるものであります。
なお、当社グループの営業活動・投資活動・財務活動に要する資金は、自己資金により賄っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。