四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、依然として景気は厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、徐々に持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化など、様々な社会課題への対応が求められております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が急速に進んできており、このコロナ禍においても、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々重要になってきております。
このような状況の下で、当社グループは、第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)において重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、第12次中期経営計画の2年目となる今期は、「新型コロナウイルスを含むリスク対応」を新たな重点課題として追加し、積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響により、急激に変化した就業環境に対応した新たな働き方を推進するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を図り、テレワーク環境を整備し、多様化する働き方の中での生産性の向上や成果品質の確保に向けた取り組みを実施し、企業の持続的な発展に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から新規受注を抑制したことが影響し、受注高は44億1千万円(前年同四半期比66.2%)、受注残高は183億4千3百万円(同100.0%)となりました。売上高は9億5千4百万円(同147.0%)、営業損失は8億2千万円(前年同四半期8億1千2百万円)、経常損失は7億7千7百万円(同8億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千1百万円(同5億6千8百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[構造保全部門]
当部門の受注高は22億6千4百万円(前年同四半期比56.7%)、受注残高は96億5千6百万円(同94.4%)、売上高は3億8千1百万円(同202.6%)となりました。主な受注業務として、西日本高速道路(NEXCO西日本)岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、沖縄県の南部東道路JCT橋梁予備設計業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は12億9千7百万円(前年同四半期比86.7%)、受注残高は42億4千2百万円(同113.1%)、売上高は1億1千2百万円(同99.0%)となりました。主な受注業務として、長野県茅野市の茅野駅西口駅前広場リニューアル実施計画策定委託業務、新潟県の水素サプライチェーン実現可能性調査業務があげられます。
[国土保全部門]
当部門の受注高は7億4千5百万円(前年同四半期比87.0%)、受注残高は20億8千7百万円(同87.1%)、売上高は1億9千2百万円(同154.9%)となりました。主な受注業務として、国土交通省九州地方整備局大隅河川国道事務所管内の火砕流台地斜面における空中電磁探査調査検討業務、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所管内における防災点検業務があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は1億3百万円(前年同四半期比32.8%)、受注残高は23億5千7百万円(同120.2%)、売上高は2億6千8百万円(同120.0%)となりました。主な受注業務として、国際協力機構(JICA)より中央ミンダナオ高規格道路整備事業(カガヤン・デ・オローマライバライ区間)準備調査業務、滋賀県草津市の第二学校給食センター駐車場他整備監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて5億7千9百万円減少し、129億3千7百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少2億9千5百万円、完成業務未収入金の減少22億7千6百万円、たな卸資産の増加15億7千4百万円、繰延税金資産の増加2億3千7百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6千5百万円増加し、71億9千2百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少3億6千4百万円、未払法人税等の減少1億7千1百万円、未成業務受入金の増加13億2千5百万円、賞与引当金の増加2億8千2百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて7億4千4百万円減少し、57億4千4百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当2億1千5百万円、四半期純損失5億5千1百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は44.3%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。