四半期報告書-第57期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資も増加基調にあるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加え、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。
このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(2016年7月から2019年6月まで)の最終年度である今期においても企業の持続的な発展に資するため、「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策に継続して取り組んでまいりました。具体的には、西日本豪雨などで被災した地域の復旧・復興事業への支援、ドローンの活用やAI技術などの技術開発、エネルギー分野の事業開拓などに積極的に努めてまいりました。2018年8月には、木質バイオマス発電所の管理運営を目的に、三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」を設立いたしました。また、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、生産性の向上と労務環境の改善を目的とした「働き方改革」を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は117億7千7百万円(前年同四半期比104.9%)、受注残高は181億8千5百万円(同116.8%)となりました。売上高は48億6百万円(同103.4%)、営業損失は11億9千1百万円(前年同四半期12億2千1百万円)、経常損失は11億8千3百万円(同12億1千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、本社及び北陸支社の移転に伴い遊休化する資産グループについて減損損失13億4千万円を特別損失として計上した結果、18億8百万円(同8億8千7百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[構造保全部門]
当部門の受注高は64億4千1百万円(前年同四半期比92.2%)、受注残高は98億5千5百万円(同123.1%)、売上高は19億9千万円(同96.3%)となりました。主な受注業務として、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所管内における大和北道路西九条地区他橋梁詳細設計業務、東日本高速道路(NEXCO東日本)管内における首都圏中央連絡自動車道五霞地区橋梁設計検討業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は23億3千7百万円(前年同四半期比106.5%)、受注残高は35億3千6百万円(同96.0%)、売上高は9億4千万円(同117.0%)となりました。主な受注業務として、富山県富山市の木質バイオマスエネルギー利用導入計画策定業務、広島県熊野町の災道路災害復旧測量設計調査業務があげられます。
[防災部門]
当部門の受注高は19億8千万円(前年同四半期比126.8%)、受注残高は24億5百万円(同117.3%)、売上高は8億2千7百万円(同106.1%)となりました。主な受注業務として、鹿児島県の砂防事業等調査、広島県の土災害関連緊急砂防事業に伴う測量・設計業務があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は10億1千8百万円(前年同四半期比210.9%)、受注残高は23億8千7百万円(同130.4%)、売上高は10億4千9百万円(同105.2%)となりました。主な受注業務として、国際協力機構(JICA)よりザンビア国橋梁維持管理能力向上プロジェクト、愛知県の立田大橋積算資料作成及び維持管理計画検討業務があげられます。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて9億2千4百万円増加し、123億8千9百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少33億3百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少1億2千8百万円、たな卸資産の増加44億1千3百万円、有形固定資産の減少12億8千5百万円、無形固定資産の増加9千2百万円、繰延税金資産の増加7億6千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて28億1千8百万円増加し、88億4千7百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加4億2千6百万円、短期借入金の増加12億8千万円、未払法人税等の減少3億7千万円、未成業務受入金の増加18億7千7百万円、賞与引当金の増加3億1千7百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億9千4百万円減少し、35億4千2百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当1億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失18億8百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は28.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。