四半期報告書-第58期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う影響から輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けて、本社に「事業マネジメント推進部」を新設いたしました。「人財育成」としては、2018年6月期から2か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は66億6千6百万円(前年同四半期比142.5%)、受注残高は183億3千7百万円(同119.8%)となりました。売上高は6億4千9百万円(同110.5%)、営業損失は8億1千2百万円(前年同四半期8億1千万円)、経常損失は8億8百万円(同8億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億6千8百万円(同5億7千4百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当第1四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりました[防災部門]を[国土保全部門]へ名称を変更しております。
[構造保全部門]
当部門の受注高は39億9千7百万円(前年同四半期比145.0%)、受注残高は102億2千9百万円(同127.0%)、売上高は1億8千8百万円(同179.2%)となりました。主な受注業務として、西日本高速道路(NEXCO西日本)岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所管内における芳原川3号橋詳細設計業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は14億9千7百万円(前年同四半期比145.5%)、受注残高は37億5千万円(同122.0%)、売上高は1億1千3百万円(同120.5%)となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
[国土保全部門]
当部門の受注高は8億5千7百万円(前年同四半期比151.3%)、受注残高は23億9千7百万円(同140.5%)、売上高は1億2千4百万円(同109.4%)となりました。主な受注業務として、宮崎県の霧島山火山緊急減災対策砂防施設検討業務、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部防衝工他実施設計があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は3億1千4百万円(前年同四半期比96.9%)、受注残高は19億6千万円(同79.5%)、売上高は2億2千3百万円(同81.3%)となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティンバン港アクセス道路建設事業施工監理、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所管内における道路管理事業監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて5億5千2百万円減少し、119億6千3百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少13億8千9百万円、完成業務未収入金の減少15億2千5百万円、たな卸資産の増加19億3百万円、繰延税金資産の増加2億5千4百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億3千3百万円増加し、70億3千6百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少2億4千3百万円、未払法人税等の減少2億1千5百万円、未成業務受入金の増加13億8千7百万円、賞与引当金の増加2億6千8百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて6億8千6百万円減少し、49億2千7百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当1億2千9百万円、四半期純損失5億6千8百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は41.1%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。