四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。しかし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況は今なお続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化など、様々な社会課題への対応が求められております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が急速に進んできており、このコロナ禍においても、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々重要になってきております。
このような状況の下で、当社グループは、第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)において重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、第12次中期経営計画の2年目となる今期は、「新型コロナウイルスを含むリスク対応」を新たな重点課題として追加し、積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響により、急激に変化した就業環境に対応した新たな働き方を推進するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を図り、テレワーク環境を整備し、多様化する働き方の中での生産性の向上や成果品質の確保に向けた取り組みを実施し、企業の持続的な発展に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から新規受注を抑制していることにより、受注高は115億3千1百万円(前年同四半期比86.8%)、受注残高は199億7百万円(同100.0%)となりました。売上高は65億1千1百万円(同114.1%)、営業損失は10億4千9百万円(前年同四半期9億8千2百万円)、経常損失は10億5百万円(同9億7千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億2千4百万円(同7億1千万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[構造保全部門]
当部門の受注高は57億7千8百万円(前年同四半期比76.1%)、受注残高は104億6千1百万円(同91.0%)、売上高は30億9千万円(同122.5%)となりました。主な受注業務として、国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所管内における松国-曲り田高架橋(P82-A2)詳細設計業務、国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所管内における金沢東環堅田高架橋詳細設計業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高32億1千8百万円(前年同四半期比107.5%)、受注残高は48億6千6百万円(同120.7%)、売上高は14億9百万円(同106.1%)となりました。主な受注業務として、秋田県大仙市の多目的人工芝グラウンド等整備基本・実施設計業務、京都府舞鶴市の地域エネルギービジョン策定業務があげられます。
[国土保全部門]
当部門の受注高は18億8千5百万円(前年同四半期比98.4%)、受注残高は22億7千6百万円(同83.7%)、売上高は11億4千3百万円(同132.8%)となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所管内における行田・熊谷地区外堤防整備検討業務、青森県の国道103号外災害防除道路防災点検業務があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は6億4千9百万円(前年同四半期比82.8%)、受注残高は23億3百万円(同138.7%)、売上高は8億6千8百万円(同87.4%)となりました。主な受注業務として、国際協力機構(JICA)よりモザンビーク国橋梁維持管理能力強化プロジェクト、滋賀県草津市の第二学校給食センター駐車場他整備監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて7億4千2百万円増加し、142億5千8百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少27億7千3百万円、完成業務未収入金の減少13億9百万円、たな卸資産の増加42億4千8百万円、繰延税金資産の増加3億1千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億7百万円増加し、86億3千5百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加4億1千7百万円、短期借入金の増加2億円、未払法人税等の減少1億5千1百万円、未成業務受入金の増加15億7千7百万円、賞与引当金の増加4億6千3百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて8億6千5百万円減少し、56億2千3百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当2億1千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億2千4百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は39.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。