#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けて、本社に「事業マネジメント推進部」を新設いたしました。「人財育成」としては、2018年6月期から2か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は66億6千6百万円(前年同四半期比142.5%)、受注残高は183億3千7百万円(同119.8%)となりました。売上高は6億4千9百万円(同110.5%)、営業損失は8億1千2百万円(前年同四半期8億1千万円)、経常損失は8億8百万円(同8億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億6千8百万円(同5億7千4百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当第1四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりました[防災部門]を[国土保全部門]へ名称を変更しております。
2019/11/14 16:09