#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(平成28年7月から平成31年6月まで)において重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。特に、九州北部豪雨や台風21号などで被災した地域の復旧・復興に向けた業務支援、ドローンの活用やAI技術などの技術開発、環境・エネルギー分野の事業開拓など積極的に努めてまいりました。また、社会的な要請である長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「働き方改革」の一環として、生産性の向上を図る取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は80億4千万円(前年同四半期比116.3%)、受注残高は148億7千1百万円(同104.5%)となりました。売上高は21億6千3百万円(同130.4%)、営業損失は12億5千4百万円(前年同四半期12億3千5百万円)、経常損失は12億5千万円(同12億2千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億9千5百万円(同8億6千8百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/02/14 16:13