#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (具体的な算定方法)
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。また、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」は、100,000株を限度とします。
付与株式数(100株未満切り上げ) = 付与株式相当数※1 × 業績連動係数※2
2018/09/28 10:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(平成28年7月から平成31年6月まで)において重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。特に、九州北部豪雨や台風21号などで被災した地域の復旧・復興に向けた業務支援、ドローンの活用やAI技術などの技術開発、環境・エネルギー分野の事業開拓など積極的に努めてまいりました。また、社会的な要請である長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「働き方改革」の一環として、生産性の向上を図る取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が164億4千5百万円(前連結会計年度比111.8%)となり創業以来の最高額となりました。また、受注残高についても112億1千5百万円(同124.7%)と高水準となりました。売上高については、期初から受注が堅調に推移したものの、複数年契約業務の増加や「橋、高架の道路等の技術基準」(道路橋示方書)の大幅な改定による契約工期の変更に伴い、売上予定業務が翌期以降にずれ込むこととなった結果、142億2千3百万円(同96.8%)に留まりました。利益面におきましては、働き方改革による仕事の効率化や外注費の削減などにより原価率が3.1ポイント改善した結果、営業利益は8億7千万円(同128.1%)、経常利益は8億8千1百万円(同122.7%)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は5億5千6百万円(同114.0%)となり、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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