#1 役員の報酬等（連結）: ・中長期インセンティブ:株式報酬型ストック・オプション(中長期インセンティブ型)
これらのうち、株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)につきましては、業績目標の達成率に応じてストック・オプションを付与することとしており、業績目標を達成しなければ付与することはありません。評価指標は、事業活動の成果である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用することで、株主との利益意識を共有し、かつ具体的な上限額を設けることにより、透明性及び客観性を高めております。なお、第55回定時株主総会が終了した時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名です。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、諮問委員会に諮問し、答申を受け、最終的に基本報酬は内規に従い、その個々の具体的な金額は取締役会より一任された高久晃代表取締役会長が決定しております。
2020/09/25 9:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、当社グループは、2020年6月期を初年度とする第12次中期経営計画(2019年7月から2022年6月まで)をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策を積極的に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいりました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、本社に「事業マネジメント推進部」を新設し、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けた体制を整備してまいりました。「人財育成」としては、2018年6月期から2か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が190億6千9百万円(前連結会計年度比113.3%)となり、前期を大幅に上回り、過去最高の受注高となりました。受注残高についても148億8千7百万円(同120.8%)と高水準となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部の契約業務において一時中止や工期の延長が発生しましたが、165億3百万円(同104.9%)となり、過去最高の売上高となりました。利益面におきましても、業務の選択受注を徹底したことや働き方改革の推進により生産性が向上したことから、営業利益は16億2千4百万円(同131.5%)、経常利益は16億4千1百万円(同130.8%)となり、過去最高益となりました。最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は前期に比べ多額の特別損失が発生しなかったことから11億2千万円(同441.3%)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10.0%以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は18.6%となり、目標を達成することができました。
2020/09/25 9:22