有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、経済や社会の情勢などを踏まえたうえで、取締役が果たすべき役割・責任の大きさに基づく報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の額は、2017年9月22日開催の第55回定時株主総会において決議いただいた報酬枠(年額120,000千円以内)の範囲内で、固定報酬である「基本報酬」、単年度の業績達成率に連動する「年次インセンティブ報酬」、取締役在任中の貢献に報いる「中長期インセンティブ報酬」からなり、それらは概ね75:15:10の割合で構成されております。また、同総会決議において当該報酬枠の範囲内において、年額30,000千円を上限として次の2種類のストック・オプション(新株予約権)を発行します。
・年次インセンティブ :株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)
・中長期インセンティブ:株式報酬型ストック・オプション(中長期インセンティブ型)
これらのうち、株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)につきましては、業績目標の達成率に応じてストック・オプションを付与することとしており、業績目標を達成しなければ付与することはありません。評価指標は、事業活動の成果である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用することで、株主との利益意識を共有し、かつ具体的な上限額を設けることにより、透明性及び客観性を高めております。なお、第55回定時株主総会が終了した時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名です。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、諮問委員会に諮問し、答申を受け、最終的に基本報酬は内規に従い、その個々の具体的な金額は取締役会より一任された高久 晃代表取締役会長が決定しております。
監査等委員である取締役に対する報酬等の額は、2016年9月23日開催の第54回定時株主総会において決議いただいた報酬枠(月額2,500千円)の範囲内で、固定報酬である「基本報酬」のみで構成しております。その具体的な金額は監査等委員である取締役の協議のうえ、決定しております。なお、第54回定時株主総会が終了した時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
<株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)の算定方法について>当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、2021年6月期を業績判定期間とする法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動報酬に該当する株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)の算定方法について決議しております。具体的な算定方法は次のとおりであります。
(具体的な算定方法)
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。また、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」は、100,000株を限度とします。
付与株式数(100株未満切り上げ) = 付与株式相当数※1 × 業績連動係数※2
※1 付与株式相当数(100株未満切り上げ) = (基準報酬額※3 × 役位乗数※4) ÷ 基準株価※5
※2 業績連動係数
※3 基準報酬額 1,000千円
※4 役位乗数
※5 東京証券取引所における2020年6月30日の当社普通株式の終値
※6 計画値
(当事業年度における指標の目標及び実績)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.固定報酬の( )内は内書きで、中長期インセンティブ報酬であるストック・オプションの費用計上額であります。
2.業績連動報酬の( )内は内書きで、年次インセンティブ報酬であるストック・オプションの費用計上額であ
ります。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、経済や社会の情勢などを踏まえたうえで、取締役が果たすべき役割・責任の大きさに基づく報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の額は、2017年9月22日開催の第55回定時株主総会において決議いただいた報酬枠(年額120,000千円以内)の範囲内で、固定報酬である「基本報酬」、単年度の業績達成率に連動する「年次インセンティブ報酬」、取締役在任中の貢献に報いる「中長期インセンティブ報酬」からなり、それらは概ね75:15:10の割合で構成されております。また、同総会決議において当該報酬枠の範囲内において、年額30,000千円を上限として次の2種類のストック・オプション(新株予約権)を発行します。
・年次インセンティブ :株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)
・中長期インセンティブ:株式報酬型ストック・オプション(中長期インセンティブ型)
これらのうち、株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)につきましては、業績目標の達成率に応じてストック・オプションを付与することとしており、業績目標を達成しなければ付与することはありません。評価指標は、事業活動の成果である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用することで、株主との利益意識を共有し、かつ具体的な上限額を設けることにより、透明性及び客観性を高めております。なお、第55回定時株主総会が終了した時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名です。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、諮問委員会に諮問し、答申を受け、最終的に基本報酬は内規に従い、その個々の具体的な金額は取締役会より一任された高久 晃代表取締役会長が決定しております。
監査等委員である取締役に対する報酬等の額は、2016年9月23日開催の第54回定時株主総会において決議いただいた報酬枠(月額2,500千円)の範囲内で、固定報酬である「基本報酬」のみで構成しております。その具体的な金額は監査等委員である取締役の協議のうえ、決定しております。なお、第54回定時株主総会が終了した時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
<株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)の算定方法について>当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、2021年6月期を業績判定期間とする法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動報酬に該当する株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)の算定方法について決議しております。具体的な算定方法は次のとおりであります。
(具体的な算定方法)
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。また、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」は、100,000株を限度とします。
付与株式数(100株未満切り上げ) = 付与株式相当数※1 × 業績連動係数※2
※1 付与株式相当数(100株未満切り上げ) = (基準報酬額※3 × 役位乗数※4) ÷ 基準株価※5
※2 業績連動係数
| (実績値÷計画値※6) | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 90%未満 | 90%以上 100%未満 | 100%以上 | ||
| 連結 営業利益 | 80%未満 | 0.00% | 0.00% | 0.00% |
| 80%以上 100%未満 | 0.00% | 0.00% | 66.67% | |
| 100%以上 | 0.00% | 33.33% | 100.00% | |
※3 基準報酬額 1,000千円
※4 役位乗数
| 役位 | 代表取締役会長 | 代表取締役 | 専務取締役 |
| 役位乗率 | 4.85 | 4.85 | 4.30 |
※5 東京証券取引所における2020年6月30日の当社普通株式の終値
※6 計画値
| 指標 | 2021年6月期目標 |
| 連結営業利益 | 1,100,000千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 700,000千円 |
(当事業年度における指標の目標及び実績)
| 指標 | 2020年6月期目標 | 2020年6月期実績 |
| 連結営業利益 | 950,000千円 | 1,624,305千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 510,000千円 | 1,120,894千円 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く。) | 89,894 | 73,694 (8,774) | 16,200 (16,200) | ― | 4 |
| 取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。) | 16,830 | 16,830 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 8,520 | 8,520 | ― | ― | 2 |
(注) 1.固定報酬の( )内は内書きで、中長期インセンティブ報酬であるストック・オプションの費用計上額であります。
2.業績連動報酬の( )内は内書きで、年次インセンティブ報酬であるストック・オプションの費用計上額であ
ります。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。