四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策動向、中国の財政・金融政策の引き締めや環境規制の強化による景気減速の懸念、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加え、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化し、建設コンサルタントの果たすべき役割も変化しております。
このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画(平成28年7月から平成31年6月まで)において重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。特に、九州北部豪雨や台風21号などで被災した地域の復旧・復興に向けた業務支援、ドローンの活用やAI技術などの技術開発、環境・エネルギー分野の事業開拓など積極的に努めてまいりました。また、社会的な要請である長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「働き方改革」の一環として、生産性の向上を図る取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は112億2千6百万円(前年同四半期比106.7%)、受注残高は155億7千2百万円(同99.9%)となりました。売上高は46億4千8百万円(同119.0%)、営業損失は12億2千1百万円(前年同四半期16億3千8百万円)、経常損失は12億1千7百万円(同16億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億8千7百万円(同11億6千1百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[構造保全部門]
当部門の受注高は69億8千7百万円(前年同四半期比118.0%)、受注残高は80億8百万円(同112.6%)、売上高は20億6千7百万円(同113.7%)となりました。主な受注業務として、奈良国道事務所管内における大和北道路郡山下ツ道南他橋梁詳細設計業務、東日本高速道路(NEXCO東日本)管内における関越自動車道鶴ヶ島地区橋梁拡幅設計検討業務があげられます。
[社会創造部門]
当部門の受注高は21億9千5百万円(前年同四半期比91.8%)、受注残高は36億8千2百万円(同95.6%)、売上高は8億3百万円(同92.5%)となりました。主な受注業務として、佐賀県佐賀市の佐賀駅周辺整備基本計画策定業務、富山県のとやま水素エネルギービジョン策定があげられます。
[防災部門]
当部門の受注高は15億6千1百万円(前年同四半期比101.4%)、受注残高は20億5千1百万円(同103.7%)、売上高は7億7千9百万円(同142.8%)となりました。主な受注業務として、高知県の江ノ口川排水機場長寿命化計画策定業務、茨城県常陸太田市真弓町のトンネルにおける空中電磁探査業務があげられます。
[海外・施工管理部門]
当部門の受注高は4億8千2百万円(前年同四半期比71.5%)、受注残高は18億3千万円(同69.0%)、売上高は9億9千7百万円(同148.5%)となりました。主な受注業務として、福島県西郷村の(仮称)雪割橋上部工監理業務、ミャンマー国における東西経済回廊整備事業 詳細設計調査があげられます。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて24億9百万円増加し、126億1千2百万円となりました。主な変動は、運転資金ならびに法人税等の支払による現金及び預金の減少17億8千2百万円、たな卸資産の増加41億6千7百万円、繰延税金資産の増加3億7千1百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて34億4千4百万円増加し、86億9百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加4億3千7百万円、短期借入金の増加11億円、未成業務受入金の増加23億2千8百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億3千4百万円減少し、40億2百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当8千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失8億8千7百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。