有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表作成に当たりまして、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べて7億1千9百万円減少(前事業年度は10億1千7百万円増加)し、97億円(前事業年度は104億1千9百万円)となりました。主な変動は、現金及び預金の減少5億1千6百万円、完成業務未収入金の増加3億7千1百万円、土地の減少5億1百万円、投資有価証券の減少2億1千6百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べて8億2千万円減少(前事業年度は6億9千9百万円増加)し、52億9千5百万円(前事業年度は61億1千6百万円)となりました。主な変動は、未払金の減少4億3千2百万円、未成業務受入金の減少2億5千9百万円、退職給付引当金の減少1億8千4百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億1百万円増加(前事業年度は3億1千8百万円増加)し、44億4百万円(前事業年度は43億3百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当5千8百万円、当期純利益2億6千万円、その他有価証券評価差額金の減少1億円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
経常資金につきましては、資金繰りの状況を勘案し銀行からの借入により調達しております。当事業年度においては、新たな資金調達を行っておりません。
設備資金につきましては、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であり手許資金で賄っております。
(資金の流動性)
当社においては、業務の特性上業務代金の回収時期が3月から5月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を銀行からの短期借入金で賄っております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境としては、大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、地方公共団体を事業主体とする国土強靭化計画、インフラ維持管理計画、地方創生等の業務も増加することが考えられます。このような状況の中、新たな領域の開拓にも努め、市場環境の変化に対応できる力と体制を整備するとともに、品質の向上、労働環境及び財務体質の改善に積極的に取り組んでまいります。