有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
有報資料
当社を取り巻く事業環境は、地震、津波及び豪雨等の自然災害の脅威から尊い生命を守り、安心・安全な国土の形成、既存ストックの有効活用、環境の保全と創出等、社会資本整備に対するニーズは増大しております。当社は、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、会社の発展のため、第10次中期経営計画で掲げた「内部生産力及び外部生産力の強化」「確実な利益確保」「部門分野の自立と飛躍」を念頭に置き、当面の受注・生産・労務環境を踏まえ次の課題に取り組んでまいります。
(1) 市場環境の変化に対応できる力と体制を整える。
・インフラ技術研究所の対応強化を図り、ブランド技術を確立する。
・グローバル化への対応を加速し、自立できる業務運営体制を確立する。
(2) 会社の信頼性を更に高める。
・グループ会社全体で生産体制を強化し、消化能力拡大と労働環境の改善を図る。
・設計ミスを生まない仕組みの構築と運用を図る。
・コンプライアンス経営の充実とガバナンス体制の強化を図る。
(3) 社内インフラを改良・整備する。
・老朽化したICTシステムの改築を図る。
・効率的な作業環境設備を検討する。
(1) 市場環境の変化に対応できる力と体制を整える。
・インフラ技術研究所の対応強化を図り、ブランド技術を確立する。
・グローバル化への対応を加速し、自立できる業務運営体制を確立する。
(2) 会社の信頼性を更に高める。
・グループ会社全体で生産体制を強化し、消化能力拡大と労働環境の改善を図る。
・設計ミスを生まない仕組みの構築と運用を図る。
・コンプライアンス経営の充実とガバナンス体制の強化を図る。
(3) 社内インフラを改良・整備する。
・老朽化したICTシステムの改築を図る。
・効率的な作業環境設備を検討する。