有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払金	―	千円		6,120	千円
未払費用	49,731			62,873
未払事業税等	23,913			30,522
受注損失引当金	8,003			17,350
退職給付引当金	201,517			214,238
未払役員退職慰労金	2,056			2,056
退職給付信託設定額	50,453			51,008
貸倒引当金	977			856
投資有価証券評価損	23,791			23,791
資産除去債務	20,058			20,159
新株予約権	―			1,787
その他	7,548			11,300
繰延税金資産小計	388,050			442,063
評価性引当額	△24,434			△23,304
繰延税金資産合計	363,615			418,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,697			△25,513
固定資産圧縮積立金	△1,130			△1,130
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△9,336			△8,038
退職給付信託設定益	△21,361			△21,361
繰延税金負債合計	△54,525			△56,044
繰延税金資産の純額	309,089			362,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	7.9			6.7
評価性引当額	△1.6			△0.1
試験研究費の特別税額控除	△1.8			△0.7
所得拡大税制の特別税額控除	△1.9			―
その他	△0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1			37.0