有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払金	6,120	千円		―	千円
未払費用	62,873			102,770
未払事業税等	30,522			24,460
受注損失引当金	17,350			6,058
退職給付引当金	214,238			212,139
未払役員退職慰労金	2,056			2,056
退職給付信託設定額	51,008			51,998
貸倒引当金	856			1,164
投資有価証券評価損	23,791			23,791
資産除去債務	20,159			19,355
新株予約権	1,787			4,066
その他有価証券評価差額金	―			2,697
減損損失	―			27,390
その他	11,300			14,725
繰延税金資産小計	442,063			492,675
評価性引当額	△23,304			△54,522
繰延税金資産合計	418,759			438,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,513			△22,465
固定資産圧縮積立金	△1,130			―
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△8,038			△8,783
退職給付信託設定益	△21,361			△21,361
繰延税金負債合計	△56,044			△52,610
繰延税金資産の純額	362,715			385,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.3
住民税均等割	6.7			14.3
評価性引当額	△0.1			7.5
試験研究費の特別税額控除	△0.7			△3.4
賃上げ・生産性向上の特別税額控除	―			△4.9
その他	△0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0			44.1