建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。2015/12/11 13:28

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
建物	615,381千円	583,207千円
土地	1,105,778	1,105,778

担保付債務

2015/12/11 13:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりです。

(1) 建物		当期開校スクール (5校)	130,091千円
		当期移転スクール (1校)	258,998千円
		藤沢朝日スクール(朝日町ビル)	44,000千円
(2) 土地		来期以降移転スクール等 (2校)	308,442千円
		藤沢朝日スクール(朝日町ビル)	124,707千円
(3) 建設仮勘定		来期以降移転スクール (2校)	94,846千円

2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
3 「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

2015/12/11 13:28

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	スクール	建物他
神奈川県	遊休資産	電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

2015/12/11 13:28