(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

2017/01/18 13:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。2017/01/18 13:11

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
建物	583,207千円	553,292千円
土地	1,105,778	923,200

担保付債務

2017/01/18 13:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物	当期開校スクール (5校)	94,969千円
	当期移転スクール (1校)	16,010千円
	高校受験鶴ヶ峰スクール及び賃貸マンション等	674,366千円
土地	来期以降移転スクール (1校)	258,243千円
	高校受験鶴ヶ峰スクール及び賃貸マンション等	140,415千円
建設仮勘定	来期以降移転スクール (3校)	114,458千円

2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
3 「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

2017/01/18 13:11

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	スクール	建物他
神奈川県大和市	スクール	建物他
神奈川県川崎市	スクール	建物他
神奈川県	遊休資産	電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

2017/01/18 13:11