#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
2017/01/18 13:11
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。2017/01/18 13:11
#3 減損損失に関する注記: 上記スクールについては、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行う観点から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は36,605千円であり、その内訳は建物35,143千円、構築物341千円、工具、器具及び備品974千円、電話加入権145千円です。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。
当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
2017/01/18 13:11