建物(純額)
個別
- 2017年9月30日
- 70億2897万
- 2018年9月30日 +2.23%
- 71億8552万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。2018/12/17 11:37 - #2 固定資産売却損の注記
- 当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)2018/12/17 11:37
社有マンション及び保養所(土地、建物他)の売却によるものです。 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2018/12/17 11:37
担保付債務前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 建物 517,874千円 482,840千円 土地 923,200 923,200
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりです。2018/12/17 11:37
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。建物 当期開校スクール(4校) 160,757千円 高校受験たまプラーザスクール及びHi-STEPたまプラーザスクール 311,442千円 当期移転スクール(1校) 39,105千円 土地 来期以降移転スクール(1校) 181,730千円 建設仮勘定 来期開校スクール・移転スクール(1校) 103,801千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。 - #5 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。2018/12/17 11:37
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。場所 用途 種類 神奈川県横浜市 スクール 建物他 神奈川県藤沢市 スクール 建物他
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 今春の大学入試結果を振り返ると、国公立大学の合格者総数が180名(昨年145名)となり、過去最高の数字を残しています。また私立大学入試においては、首都圏の大規模私立大学が、いわゆる「定員厳格化」の流れの中で合格者を絞り込んだ厳しい状況の中で、早慶上智がほぼ昨年並みの224名、いわゆる理大MARCH(東京理科大+明治、青山、立教、中央、法政の合計で1,003名)の合格者数も1,000名を超え、前向きな結果を残しています。2018/12/17 11:37
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で5スクールです。当社が展開を始めた川崎地区の新百合ヶ丘(小田急小田原線)、鷺沼(東急田園都市線)、横浜北部地区のたまプラーザ(東急田園都市線)、そして横浜市保土ケ谷区初めての展開となる保土ケ谷(JR横須賀線)、和田町(相鉄線)のそれぞれ駅から徒歩数分の立地に新スクールを開校しました。この中で、たまプラーザは平成29年10月に竣工した自社建物の中にHi-STEPスクールを開校したものです。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門128スクール、高校生部門14校、個別指導部門1校、学童部門1校の計144校となっています。