営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70%前後、販管費比率10%前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20%程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20%程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/12/16 10:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、引き続き校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの全スクールへの導入など、生徒達が勉強しやすい環境の整備に注力した結果、備品費や修繕費は前年同期に比べて101百万円増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は11,592百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2,689百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は2,738百万円(前年同期比0.8%減)、当期純利益は1,943百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次のとおりです。 小中学生部門 期中平均生徒数は22,258人(前年同期比2.7%増)、売上高は9,396百万円(前年同期比4.6%増)となりました。高校生部門 期中平均生徒数は4,810人(前年同期比6.4%増)、売上高は2,196百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

2019/12/16 10:25