#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。2019/12/16 10:25
#2 減損損失に関する注記: また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失は3,404千円であり、その内訳は建物2,925千円、構築物263千円、工具、器具及び備品69千円、電話加入権145千円です。スクールの回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しています。また、電話加入権は使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。
2019/12/16 10:25
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2019/12/16 10:25