#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金が312,623千円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は312,623千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益においても、それぞれ同額の312,623千円減少しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は312,623千円減少し、前受金の増減額は312,623千円増加しています。
2022/12/19 9:49
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70%前後、販管費比率10%前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20%程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20%程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
2022/12/19 9:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、今春4月に教師の給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施したほか、7月には従業員360名に対して譲渡制限付株式報酬として総額153百万円の自己株式の処分を行うことを決議し、9月に実施いたしました。9月末には、オミクロン株の猛威の中で、時間割の堅持やオンライン体制の継続に尽力してくれた教師、職員に、感謝の気持ちを込めて総額42百万円の「コロナ対応協力寸志」を支給いたしました。今後も積極的に教師、職員の待遇向上を図ってまいります。
当事業年度の売上高は13,653百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は3,656百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は3,728百万円(前年同期比3.8%増)、当期純利益は2,563百万円(前年同期比3.7%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は312百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益においても、それぞれ同額の312百万円減少しています。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
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