#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70%前後、販管費比率10%前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20%程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20%程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
2025/12/10 14:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、今期を教務面での充実に力を入れていく期間と位置づけ、新規開校を2校(小中学生部門1校、学童部門1校)に抑制いたしました。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力したいという思いから、この方針で取り組んでまいりました。
上記のように新規開校を抑制したにもかかわらず、当期の生徒数は、前述の通り順調に推移し、期中平均で初めて35,000人を突破しました。既存スクールの充席率アップや満席学年のクラス増設による生徒数増加が主な要因です。新規開校を抑える中でも生徒数が伸び、営業利益も増加する。これを実現できたのは当社にとって大変意義のあることだと捉えています。
2025年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
2025/12/10 14:43