有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,085百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物766百万円、機械装置及び運搬具87百万円、土地9百万円、建設仮勘定3百万円、のれん39百万円、その他179百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定しております。また、土地の回収可能価額については、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。
店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具3百万円、その他38百万円であります。
店舗設備入替により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、その他36百万円であります。
当該食品加工施設売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しました。
その全額が、建物及び構築物であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(387百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地244百万円、その他12百万円であります。
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物226百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他71百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。
研究終了に伴い廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具109百万円、その他0百万円であります。
店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他2百万円であります。
事務所移転により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物9百万円、その他0百万円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 大阪府吹田市ほか | 店舗、事務所 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、その他 | - |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,085百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物766百万円、機械装置及び運搬具87百万円、土地9百万円、建設仮勘定3百万円、のれん39百万円、その他179百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定しております。また、土地の回収可能価額については、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 川崎市川崎区ほか | 店舗、事務所 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | - |
店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具3百万円、その他38百万円であります。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 兵庫県明石市ほか | 店舗 | 機械装置及び運搬具、その他 | - |
店舗設備入替により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、その他36百万円であります。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 大阪府池田市 | 食品加工施設 | 建物及び構築物 | - |
当該食品加工施設売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しました。
その全額が、建物及び構築物であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 石川県金沢市ほか | 事務所、店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | - |
売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(387百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地244百万円、その他12百万円であります。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 大阪市城東区ほか | 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | - |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物226百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他71百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 石川県七尾市 | 研究設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | - |
研究終了に伴い廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具109百万円、その他0百万円であります。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 川崎市幸区 | 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | - |
店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他2百万円であります。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 福岡市東区ほか | 事務所 | 建物及び構築物、その他 | - |
事務所移転により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物9百万円、その他0百万円であります。