有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(418百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具138百万円、土地25百万円、その他105百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.05%で割り引いて算定しております。また、工場の回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具3百万円、のれん53百万円、その他27百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.51%で割り引いて算定しております。
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物10百万円、その他1百万円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 大阪府八尾市他 | 店舗、事務所、工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | - |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(418百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具138百万円、土地25百万円、その他105百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.05%で割り引いて算定しております。また、工場の回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 大阪市淀川区 | 店舗 | 建物及び構築物、その他 | - |
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 大阪府堺市堺区他 | 店舗、事務所 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん、その他 | - |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具3百万円、のれん53百万円、その他27百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.51%で割り引いて算定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 奈良県北葛城郡他 | 店舗 | 建物及び構築物、その他 | - |
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物10百万円、その他1百万円であります。