有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
茨城県下妻市	店舗	建物及び構築物	-

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物8百万円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、結果備忘価額としております。

場所	用途	種類	その他
東京都西東京市	店舗	建物及び構築物	-

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物16百万円であります。

場所	用途	種類	その他
大阪府箕面市ほか	店舗	建物及び構築物	-

大規模改装により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物63百万円、構築物0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	その他
大阪府高槻市ほか	店舗、工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	-

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(186百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具66百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、結果備忘価額としております。工場の回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。

場所	用途	種類	その他
東京都板橋区ほか	店舗	建物及び構築物、その他	-

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物94百万円、その他29百万円であります。

場所	用途	種類	その他
兵庫県西宮市ほか	店舗	建物及び構築物、その他	-

大規模改装により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物37百万円、その他0百万円であります。

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市	事務所	建物及び構築物	-

事務所移転により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しました。
その全額が、建物及び構築物であります。

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市	事業所	土地、建物及び構築物	-

時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(745百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地731百万円、建物及び構築物13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.76%で割り引いて算定しております。