#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は352,081千円減少し、法人税等調整額が353,129千円、その他有価証券評価差額金が1,047千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 9:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は436,899千円、退職給付に係る調整累計額が23,994千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が413,952千円、その他有価証券評価差額金が1,047千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は245,363千円減少し、法人税等調整額は245,363千円増加しております。
2015/06/26 9:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益は、営業利益の減少等により、3,144百万円(前連結会計年度は4,940百万円)となりました。
当期純利益は、平成27年税制改正に伴う実効税率変更による法人税等調整額の増加等により、416百万円(前連結会計年度は2,831百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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