有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	185,502千円		147,326千円
賞与引当金	1,636,873		1,520,229
未払費用	254,956		238,429
貸倒引当金	130,003		119,305
退職給付引当金	1,696,866		1,594,533
役員退職慰労引当金	57,601		51,774
資産調整勘定	54,612		33,425
資産除去債務	495,239		590,419
投資損失引当金	106,920		97,020
その他	239,213		261,548
繰延税金資産小計	4,857,789		4,654,012
評価性引当額	△186,645		△176,655
繰延税金資産合計	4,671,144		4,477,357
繰延税金負債
有形固定資産	△281,252		△376,894
その他有価証券評価差額金	△13,865		△10,266
その他	△79,289		△94,809
繰延税金負債合計	△374,406		△481,970
繰延税金資産の純額	4,296,737		3,995,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.23		3.42
受取配当金等の益金不算入	△3.88		△10.39
住民税均等割	12.33		25.83
評価性引当額	0.31		0.47
のれん当期償却額	5.29		10.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.63		20.73
その他	0.26		△1.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.18		84.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は352,081千円減少し、法人税等調整額が353,129千円、その他有価証券評価差額金が1,047千円、それぞれ増加しております。