有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	362,638千円		311,450千円
賞与引当金	1,619,587		1,702,196
未払費用	259,981		274,798
貸倒引当金	1,444,531		1,468,552
退職給付引当金	1,956,343		2,041,720
構造改革費用引当金	141,511		-
減損損失	746,942		464,290
関係会社株式評価損	1,977,919		1,884,221
関係会社出資金評価損	705,090		527,952
株式報酬費用	209,487		113,937
資産除去債務	951,883		963,806
その他	361,919		348,844
繰延税金資産小計	10,737,838		10,101,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,347,382		△2,040,297
評価性引当額小計	△2,347,382		△2,040,297
繰延税金資産合計	8,390,456		8,061,473
繰延税金負債
有形固定資産	△624,569		△582,639
その他有価証券評価差額金	△5,570		△2,604
その他	△198,427		△277,707
繰延税金負債合計	△828,567		△862,951
繰延税金資産の純額	7,561,888		7,198,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入	-		0.45
受取配当金等の益金不算入	-		△1.18
住民税均等割	-		7.34
評価性引当額	-		△5.63
のれん当期償却額	-		1.89
その他	-		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.66

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。